一人親方でも建設業許可は必要？500万円の判断基準と要件を解説

一人親方でも建設業許可は必要？「自分の収入が500万円未満なら不要」という考えは誤解されやすいポイントです。本記事では、許可の判断基準とともに、取得にあたって重要となる要件について分かりやすく解説します。

一人親方でも建設業許可は必要なのでしょうか？
「自分の取り分が500万円未満だから大丈夫」と考えられることがあります。

建設業など特定の業界で、自ら作業を行いながら事業として仕事を請け負う個人のことをいいます。
他人を雇用せず、また雇用されることなく、施主や請負会社などからの依頼を受けて仕事を行います。

現場では、次のような点について誤解が生じやすいです。
・自分の収入が500万円未満なら不要
・一人親方だから関係ない
・元請じゃないから不要

しかし、建設業許可が必要かどうかは、「自分の収入」ではなく、「請け負った工事1件の金額」で
判断される点に注意が必要です。

・500万円以上の工事を請け負う場合　→　必要
・日当などで働く場合　　　　　　　 →　不要

ただし、ここで重要なのは「許可が必要かどうか」だけではありません。

実務上は、建設業許可の要件を満たせるかどうかの方が、大きなハードルとなることもあります。
建設業許可を取得するには、「人材」「施設」「財産」の3つの観点に基づいた要件を満たす必要があります。

【人材】
・経営業務の管理責任者（いわゆる経管）
・専任技術者（専技）
など

【施設】
・営業を行う事務所を有すること

【財産】
・財産的基礎、金銭的信用を有すること

特に、人材要件については原則一人で満たす必要があります。
そのため、許可が必要であっても、要件を満たせず取得が難しいこともあります。

一人親方の場合、建設業許可が必要かどうかは「工事の請負金額」で判断されます。
そして、それ以上に重要なのが「許可の要件を満たせるかどうか」です。
ご自身のケースが該当するか、要件を満たせそうかなど、不安な点がありましたら
お気軽にご相談ください。