相続人同士で大きな争いはなく、財産の分け方について話がまとまっている場合でも、
実際に相続手続きを進めるには、戸籍や遺産分割協議書などの書類が必要になることがあります。

「家族で話はできているけれど、何の書類を作ればよいかわからない」
「銀行や役所に提出する書類に不備がないか不安」
という方もいらっしゃるかもしれません。

行政書士は、相続人調査に必要な戸籍収集や、法定相続情報一覧図の作成・申出サポート、
遺産分割協議書の作成など、相続手続きに必要な書類整理をサポートできます。

次のようなことでお困りではありませんか。

相続書類は、話し合いの内容を手続きに使える形にするためのものです

家族で財産の分け方について合意していても、その内容を口頭で金融機関や役所に伝えるだけでは、
相続手続きを進められない場合があります。

預貯金の解約や名義変更、不動産の相続登記の前提資料として、
相続人を確認するための戸籍や、財産の分け方を示す書類が求められます。
そのため、話し合いの内容を、手続きに使える書類として整理しておくことが大切です。

まず確認したいこと

相続書類を作成する前に、まず次の点を確認しておくと整理しやすくなります。

特に、遺言書の有無、相続人、相続財産の確認は、相続手続きを進めるうえで大切なポイントです。

戸籍収集・相続人調査

相続手続きでは、誰が相続人になるのかを戸籍で確認します。
亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍や、相続人の戸籍などを集めることで、
法律上の相続人を確認します。

相続人が配偶者と子である場合は比較的わかりやすいこともありますが、
兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合は、必要な戸籍の範囲が広くなることがあります。

どの戸籍が必要になるかは、相続関係によって変わります。
「どこまで戸籍を集めればよいかわからない」という場合は、手続きを始める前に必要な範囲を整理しておくことが
大切です。

法定相続情報一覧図の作成

法定相続情報一覧図とは、戸籍に基づいて法定相続人の関係を一覧にした書類です。
法務局に申出を行うと、提出した戸籍や一覧図の内容が確認され、認証文付きの写しの交付を受けることができます。

交付された写しは、金融機関などの相続手続きで利用できます。
複数の金融機関で相続手続きを行う場合には、戸籍一式を何度も提出する負担を減らせる点がメリットです。
ただし、金融機関や手続きの内容によって扱いが異なる場合があるため、
利用できるかどうかは事前確認しておくと安心です。

遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合には、
相続人全員で財産の分け方を話し合うことがあります。
この話し合いを、遺産分割協議といいます。

ただし、相続人同士で意見が対立している場合や、財産の分け方について争いがある場合には、
行政書士ではなく弁護士への相談が必要です。

相続人全員で財産の分け方について合意できたら、その内容を遺産分割協議書として書面にまとめます。
行政書士は、相続人全員の合意内容に基づいて、遺産分割協議書を作成することができます。

行政書士に相談しやすいケース

行政書士に相談しやすいのは、相続人同士で大きな争いはないものの、
必要な書類や手続きの進め方に不安があるケースです。

たとえば、次のような場合です。

「争いはないけれど、書類作成が不安」という段階で相談していただくと、必要な書類や今後の流れを
整理しやすくなります。

他の専門家への相談が必要になることもあります

相続手続きの内容によっては、行政書士では対応できないものもあります。

相続人同士で争いがある場合は弁護士、
不動産の相続登記は司法書士、
相続税申告は税理士の専門分野です。

相続放棄をしたい場合は、司法書士または弁護士への相談が必要です。
当事務所で対応できない内容については、必要に応じて他の専門家への相談をおすすめすることがあります。

相続書類の作成でお困りの方へ

家族で話はまとまっていても、相続手続きに必要な書類を正確に整理するには、
戸籍、相続人、相続財産、提出先の必要書類などを確認する必要があります。

当事務所では、相続人調査に必要な戸籍収集、法定相続情報一覧図の作成・申出サポート、
遺産分割協議書の作成など、相続手続きに必要な書類整理をサポートしています。

「家族で話はまとまっているけれど、書類の作り方がわからない」
「相続手続きを自分たちだけで進めるのが不安」
という方は、お気軽にご相談ください。

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